金融緩和をすると、お金の総量が増えるから金利が下がって、株価や不動産が上がる インフレが起きる。今は、世界の主要国の長引く金融緩和政策が原因で、過去最高の資金量

今の世界経済の構造は、金融緩和をしても、貨幣量が増えても、
実体経済には、お金が回らずに、金融経済の貨幣の総量が増えるから金利が下がって、
株価や不動産に、金融緩和によるお金が流れて価格が上がる構造になっています。。

投機マネーが原因となって、結果として、実体経済でインフレが起きています。

そして、今は、過去10年以上の世界の主要国の長引く金融緩和政策が原因で、過去最高の資金量が、世界に流れています。

今日、日経新聞を読んでいて、気になる記事がありました。

「熱気なき世界株高ー時価総額 最高の70兆ドル」

どんな内容かというと、
「主要国の金融緩和でにじみ出た投資マネーが拡散している。
低金利が長引く中で、少しでも高い収益を得るために株式や商品など様々な資産がまんべんなく買われている構図だ」

どういうか。いくつかのポイントが読み取れて、

一つ目は、世界の主要国の中央銀行が金融緩和をすることで、世界に流通する貨幣量が増大した。
貨幣とは、あくまでも紙でしかない。
では、なぜ価値があるかのかというと貨幣を発行している国の信用力が担保になっています。
簡単に言うと、国が価値を保証した紙ということです。
ということは、信用さえ担保できれば、理論上は、いくらでも増やすことができるということです。

二つ目は、主要国で、低金利が長引いているということ。
これは、主要国の政策金利が低いということ。
どういうことかというと、物価が上がらないデフレ状態が長引いているということです。
しかも、金融緩和をして、貨幣を市場に沢山供給したにも関わらずで。

実体経済に、金融緩和による資金が流れていないということです。

三つ目は、金融緩和をしたお金は、主要国では、低金利が長引いているから、国内では消費されないで、
投機マネーに変わって、新興国にの株式や商品、不動産、為替などとして運用されているということ。

金融緩和は、銀行をとおして市場にお金が供給されます。
市場に投入されるお金は、すべて利付マネーになってきます。

利率以上で、運用して、資金を増やすことを必ずしなければ、いけないお金なのです。

・経済を考えると大きく分けて、二つ区分あって、実体経済と金融経済に分かれてきます。

金融経済とは、株式や不動産、先物、デリバティブ、オプション取引など、新たな価値が創造されない概念上の経済のことを言います。

これは、今、現存するものや、概念上の権利を媒体にして、売り買いをしているだけだから、
社会に対しては、新しい価値の提供はしていません。金融経済は、価値増加の実体がないからバブルを引き起こす要因になってきます。
例えば、株式、不動産、中古車など、石油、金など何か既存のものです。

・実体経済とは、モノの製造やサービスの提供など、付加価値の創造による活動になります。
実際に、社会に対して新しい価値を提供しています。

本来は、金融緩和によって、実体経済にお金が流入して、流入したお金が、研究開発や設備投資に使われて、
新たな付加価値が創造されることによって、社会が豊かになることで、経済が活性化されて、
社会がより豊になっていきます。

ところが、ここ最近の金融緩和政策では、生み出されたお金が、
実体経済には、流入ぜずに、より運用効率の良い、金融経済に流れていくため、
売り買いを繰り返されることにより、
社会は豊かになっていないにも関わらず、株価や不動産が、実質を伴わずに上昇しています。

特に、主要国は、成長しきっているから、
新興国への株式や不動産投資によって、金融経済の成長が著しく上昇しています。

金融経済の膨張とそれによって、金融経済を活用することができた人間が新たに富裕層となり、
金融経済を活用している富裕層が、超富裕層に変わってきています。

汗水たらさずに、金融経済という錬金術によって、生み出したお金だから、使うのが惜しくもない。
高級品市場が、好調なのは、そういった理由が、ひとつの大きな原因になっています。

現在、70兆ドルという貨幣が世界に流れています。

このお金は、過去最高の量であり、先進国のインフレ率が上昇していないことを考えると、
実体経済では、もはや金融緩和による資金を消化しきれないということが読み取れます。

にも関わらず、日本は、さらなる金融緩和を行い。

アメリカは、金融緩和の縮小と回収をしようとしているけど、
まだ、10年単位の時間が掛かり、EUは、日本の金融緩和政策がうまくいったのをみて、金融緩和に踏み切ろうとしています。

ということは今の世界経済の構造は、金融緩和をすると、飽和状態の実体経済には、お金が流れずに、
金融経済に積極的にお金が流れるということです。

また、この金余りの状態は、10年単位で解消するのは、不可能であり、
少なくみても、今後、3年、5年程度は、金融経済は、縮小どころか膨張を続けるということです。

この膨張したお金はどこにいくかというと、僕は、まずは、日本、アメリカ、フィリピンだと予想しています。


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