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当座預金残高89.0兆円と過去最高更新へ-日銀がきょうの予想を発表

当座預金残高89.0兆円と過去最高更新へ-日銀がきょうの予想を発表

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS5RHP6JIJVE01.html

日銀の国債の買い入が、進んで、市場に過去最高の資金が投入されています。

どういうことが、起きるかというと、

通貨>実体経済 の構図を加速させていくから

インフレが進みます。

インフレとは、貨幣価値の下落となるから、円安も進んでいきます。

また、国債は、国が発行している利付の債権になって、

これを日銀が引き受けているということは、

そして、過去最高の当座預金残高を記録しているということは、

国の借金が、過去最高の速度で増えているということになります。

記事を読むと、本日付けで、89兆円 23日付で86兆5100億円

差額 24900億円

一日、8300億円 のペースで、借金が増えている計算になるのでしょう。

途方もない金額です。

過去20年間のデフレによる物価の下落を1,2年ですべて、取り戻そうとしているかのようです。

昨年4月からで、3割程度円安になっているけど、商品価格は、3割も上昇していません。

これは、企業が価格転嫁をせずに、円安分を吸収したり、内容量を減らしたりして

対応しているからです。

ただ、これにも限界があります。

臨界点を超えれば、最終的には、商品価格に転嫁されてきます。

恐らく、インフレは、なだらかには、起こらずに

臨界点を超えた段階で、爆発的に起こる気がします。

ある朝、目を覚ますと、商品やサービスの価格が、一斉に3割、5割上がっている。

「貨幣価値が下落する」ということは、「預金残高の実質的な減少」ということです。

世界では、金余りの状態が続いています。

そして、これから20年、30年は、この状態が続くことが予想されています。

 

インフレに対する防衛策は、

現金では無く、不動産や金などの実質的に価値のあるもので保有する。

 

更に、カントリーリスクをヘッジするために、海外へ資産を分散をする。

これからの日本人が生きていくために、一人ひとりが、考えていかなければならない

重要な課題となるでしょう。

 

金融緩和をすると、お金の総量が増えるから金利が下がって、株価や不動産が上がる インフレが起きる。今は、世界の主要国の長引く金融緩和政策が原因で、過去最高の資金量

今の世界経済の構造は、金融緩和をしても、貨幣量が増えても、
実体経済には、お金が回らずに、金融経済の貨幣の総量が増えるから金利が下がって、
株価や不動産に、金融緩和によるお金が流れて価格が上がる構造になっています。。

投機マネーが原因となって、結果として、実体経済でインフレが起きています。

そして、今は、過去10年以上の世界の主要国の長引く金融緩和政策が原因で、過去最高の資金量が、世界に流れています。

今日、日経新聞を読んでいて、気になる記事がありました。

「熱気なき世界株高ー時価総額 最高の70兆ドル」

どんな内容かというと、
「主要国の金融緩和でにじみ出た投資マネーが拡散している。
低金利が長引く中で、少しでも高い収益を得るために株式や商品など様々な資産がまんべんなく買われている構図だ」

どういうか。いくつかのポイントが読み取れて、

一つ目は、世界の主要国の中央銀行が金融緩和をすることで、世界に流通する貨幣量が増大した。
貨幣とは、あくまでも紙でしかない。
では、なぜ価値があるかのかというと貨幣を発行している国の信用力が担保になっています。
簡単に言うと、国が価値を保証した紙ということです。
ということは、信用さえ担保できれば、理論上は、いくらでも増やすことができるということです。

二つ目は、主要国で、低金利が長引いているということ。
これは、主要国の政策金利が低いということ。
どういうことかというと、物価が上がらないデフレ状態が長引いているということです。
しかも、金融緩和をして、貨幣を市場に沢山供給したにも関わらずで。

実体経済に、金融緩和による資金が流れていないということです。

三つ目は、金融緩和をしたお金は、主要国では、低金利が長引いているから、国内では消費されないで、
投機マネーに変わって、新興国にの株式や商品、不動産、為替などとして運用されているということ。

金融緩和は、銀行をとおして市場にお金が供給されます。
市場に投入されるお金は、すべて利付マネーになってきます。

利率以上で、運用して、資金を増やすことを必ずしなければ、いけないお金なのです。

・経済を考えると大きく分けて、二つ区分あって、実体経済と金融経済に分かれてきます。

金融経済とは、株式や不動産、先物、デリバティブ、オプション取引など、新たな価値が創造されない概念上の経済のことを言います。

これは、今、現存するものや、概念上の権利を媒体にして、売り買いをしているだけだから、
社会に対しては、新しい価値の提供はしていません。金融経済は、価値増加の実体がないからバブルを引き起こす要因になってきます。
例えば、株式、不動産、中古車など、石油、金など何か既存のものです。

・実体経済とは、モノの製造やサービスの提供など、付加価値の創造による活動になります。
実際に、社会に対して新しい価値を提供しています。

本来は、金融緩和によって、実体経済にお金が流入して、流入したお金が、研究開発や設備投資に使われて、
新たな付加価値が創造されることによって、社会が豊かになることで、経済が活性化されて、
社会がより豊になっていきます。

ところが、ここ最近の金融緩和政策では、生み出されたお金が、
実体経済には、流入ぜずに、より運用効率の良い、金融経済に流れていくため、
売り買いを繰り返されることにより、
社会は豊かになっていないにも関わらず、株価や不動産が、実質を伴わずに上昇しています。

特に、主要国は、成長しきっているから、
新興国への株式や不動産投資によって、金融経済の成長が著しく上昇しています。

金融経済の膨張とそれによって、金融経済を活用することができた人間が新たに富裕層となり、
金融経済を活用している富裕層が、超富裕層に変わってきています。

汗水たらさずに、金融経済という錬金術によって、生み出したお金だから、使うのが惜しくもない。
高級品市場が、好調なのは、そういった理由が、ひとつの大きな原因になっています。

現在、70兆ドルという貨幣が世界に流れています。

このお金は、過去最高の量であり、先進国のインフレ率が上昇していないことを考えると、
実体経済では、もはや金融緩和による資金を消化しきれないということが読み取れます。

にも関わらず、日本は、さらなる金融緩和を行い。

アメリカは、金融緩和の縮小と回収をしようとしているけど、
まだ、10年単位の時間が掛かり、EUは、日本の金融緩和政策がうまくいったのをみて、金融緩和に踏み切ろうとしています。

ということは今の世界経済の構造は、金融緩和をすると、飽和状態の実体経済には、お金が流れずに、
金融経済に積極的にお金が流れるということです。

また、この金余りの状態は、10年単位で解消するのは、不可能であり、
少なくみても、今後、3年、5年程度は、金融経済は、縮小どころか膨張を続けるということです。

この膨張したお金はどこにいくかというと、僕は、まずは、日本、アメリカ、フィリピンだと予想しています。

ロシアへの経済制裁と日本への影響について ウクライナ問題

クリミア半島は、黒海基地がある。
ロシアにとって、黒海基地と黒海は、ロシアから、地中海に抜けることができるため、EU圏への貿易と軍事の要衝になっている。
仮に、ロシアがクリミア半島を失った場合には、EU圏への海路を絶たれることになり、経済と軍事面で、大きなマイナスとなってくる。

国力は、主に、軍事力、経済力、文化力とこの3つから成り立っており、外交力は、この3つの要素に裏付けされて成り立っている。
その前提に立つと軍事力、経済力の低下は、外交力の低下を招くこととなり、国債影響力の低下につながる。

しかし、現在の情勢を見ていると、ウクライナのEU加盟は避けられないように見える。

考えてみると、
クリミア半島が、ロシア系の移民で大部分が占められているのは、ウクライナが旧ソ連崩壊時に、独立を果たしたが、その時は、独立はしたが、実質的にはロシアの支配圏だった。
しかし、さらに将来のため、ウクライナが、ロシアの支配から離れ、クリミア半島の支配が及ばなくなったときに、クリミア半島を確保するための大義名分として、ロシア系の移民政策を行っていたのではないだろうか。

そして、現在のクリミア半島は、自称独立の軍隊が、クリミアの独立を軍事的に確保し、ロシア系移民により、住民投票が行われ、ロシアへの編入案が可決された。

これにより、ウクライナが、クリミアと二分割されて、プーチン大統領の発表により、軍事侵攻も回避され、情勢は、落ち着いたように見えたが、

ここにきて、アメリカが
「クリミアは、ウクライナのものであり、ロシアへの編入は認められない。編入した場合には、ロシアへの経済制裁を実施する。」と強硬に主張している。

これには、どのような意図があるのだろうか。
表面上は、ウクライナのためといっているが、国際政治の世界では、それはありえない。
ウクライナのためという発言は、嘘であり、すべてはアメリカの国益ための発言でしかない。

それでは、どのような意図があるのだろうか。

■ロシアは、経済制裁を受けてでもクリミア半島は、譲れないという判断を下したということだろう。長期的に見た場合、クリミア半島の放棄による地政学的な軍事力、経済力リスクのほうが高いということだろう。
ロシアが、クリミア半島を放棄することは、考えられないので、アメリカによる経済制裁は、実施されるだろう。
経済制裁が実施された場合には、経済的にEU圏、アメリカ、日本と孤立することになる。その結果として、中国と経済的により、近づかざる得ない。そして、生き残りのために、新たに中露経済圏が生まれる可能性がある。

■EU圏は、報道を見ていると、経済制裁については、それほど乗り気ではないように見える。何故かと言うと、EU圏で使用する天然ガスの3分の1は、ロシアからの輸入だからである。ロシアからのガスの輸入が停止した場合、EU圏は、経済的に大打撃を被る。しかし、アメリカが経済制裁を決定した場合、EU圏も同調する必要が生じ、ガスを輸入するわけにはいかなくなる。
その場合、EUで使用する天然ガスの3分の1を賄えるだけの新たなガスの供給先を探す必要があるが、世界第2位のガス輸出国であるロシア以外では、供給先の確保は、実質的には、不可能だと思われる。

■日本は、現在、ロシアとは、良好な関係になりつつあったが、アメリカが経済制裁を実施した場合には、立場上100%アメリカに追随せざる得ない。その結果、年内に解決を目指していた北方領土問題は長期棚上げとなり、計画されていたロシアとのガス田の共同開発、ガス輸入の停止など、エネルギー政策において再度、大きな政策転換を迫られる。原発が停止している日本においては、致命的とも言えるのではないだろうか?
また、いずれの場合においても、ロシアの技術が、ロシア経由またはウクライナ経由で、中国に流出するのは、確実なので、結果として、中国の軍事技術の底上げとなり、日本の防衛上の脅威は、増すこととなる。
また、中露経済圏が成立した場合には、東シナ海のみならず、日本海側全体で、防衛網を再構築する必要が生じてくるため、日本は、軍事面でのアメリカへの依存度がより高まることとなる。

■中国は、アメリカの経済制裁が、されてもされなくても、どちらでも大きなメリットが得られるだろう。ロシアへの経済制裁が実施されれば、ロシアとより近づくことができ、されなくてもウクライナと近づくことができる。どちらの場合でもロシア、ウクライナは、経済的には困窮するので、その結果、ロシア、ウクライナ経由での軍事技術の流出により、軍事技術の底上げがされ、軍事力の強化に繋がる。ロシアの国力低下と軍事技術の底上げにより、一層、国際的な発言力が大きくなることが予想される。

■アメリカは、ロシアの国力を削ぐことで、相対的に国際的な地位を向上させることができる。また、ロシアとEU圏を分断することにより、EU圏は、ロシアからガスを輸入することができなくなるので、EU圏へ言値で、シェールガスを売ることができる。資源価格の操作である。さらに、資源によりEU圏を支配下に置くことも可能になる。
日本についても、ガス供給先の選択を無くすことで、天然ガスの価格を操作することが可能となる。さらに、中国の軍事力の強化と中露経済圏の成立により、軍事面でもアメリカへの依存度がより上がってくる。それにより、資源面も含めて、日本のアメリカ依存はより高まることになる。
アメリカへの依存度が高まることにより、アメリカの要求に対しての交渉力が低下する。
その結果、TPPでの交渉力も低下し、アメリカ主導で、すべてが決まり、日本は、本当の意味でアメリカの経済的な植民地となる可能性がある。

中国の国家戦略と今後の世界

現在の中国の国家戦略というのは、
「アメリカと中国で、2大大国の構図を作りましょう。太平洋を中国とアメリカで、分割統治しましょう。」
というのが、現在の大きな目標になっています。

言い方は、綺麗ですが、簡単に言うと
中国は、地球の中心であり、
世界第二位の大国だから、それに相応しい領土を持つべき。

アメリカをアジアから追い出して、中国の支配が支配すべき
ということです。

そのための戦略として、第一次列島線までの影響力拡大を目指しています。

しかし、太平洋に出るための要衝には、沖縄、尖閣があり、
この地域は、日本の管轄下であり、アメリカの管轄下になっており、

特に、尖閣諸島が邪魔になって、自由に太平洋を出入りできない状態になっており、
軍事的な影響力を行使できない状態になっています。

また、有事に際しては、沖縄、尖閣からの中国本土への攻撃が可能になっており、
アメリカの軍事的な牽制を常に受け、中国にとって、好ましくない状況になっています。

従って、現在の尖閣問題は、海洋資源を目的としたお話というよりは、
第一次列島線を確保するための大義名分と拠点を得るためだと考えられます。

実際、何らかの形で、尖閣の上陸が可能になった場合には、
まず、海洋資源開発の大義名分で、海上プラントという軍事拠点を建設して、
尖閣自体も港と潜水艦、対空ミサイルを主戦力として、要塞化するのでは、無いでしょうか。

その後、可能であれば、沖縄までの領有権を主張して、保有したいのが本音だと思われます。

現在は、南シナについては、軍事力をバックにして、ほぼ全域が中国の影響下にあります。

また、国際世論を抑えこむために、ヨーロッパについては、経済力を武器に批判を抑えこんでいます。

現在、世界は、色々と問題は、ありますが、「調和」を保っています。
この「調和」は、第二次世界大戦後に、先の世界を見据えて、アメリカ主導で、構築されました。

その構図よれば、中国が台湾、香港までの領土と領海を維持している限りにおいて
維持されるように設計されています。

そして、中国は、その調和を大きく逸脱しはじめました。

そのため、「調和を求める者」の手によって、
再度、「世界の調和」を取り戻すため、
約2年前より、世界の流れを変化させ、様々な施策が施されるようになってきました。

・アメリカ経済の強化
・日本経済の強化
・間接的な中国経済の弱体化
・南シナ沿岸部での、日本の影響力強化と中国包囲網の強化

「調和を求める者」は、アジアの統治者をアメリカの属国「日本」を選んだと思っています。
今後、10年以内で、日本は、もう一度、GDP2位になり、
世界の基軸通貨は、ドルと円 になるように、調整が加えられていくと考えています。

中国の防空識別圏の設定の意図と世界構造の変化のきっかけ

中国の防空識別圏の設定

これには、驚かされました。
東シナ海のほぼ全域をカバーする範囲で設定されており、他国の領空をも含め、かつ、識別圏を通過する航空機に対しての武力行使まで、示唆している。

実質的な領土の拡張と他国領土内における主権行使を主張。

日本人には、まったく理解できない行動。

では、どんな意図があるのだろうか。

「力による現状の変更」
と安倍首相がしきりに言っているが、これが的を得ていると思う。
個人的に、中国人とは親しいが、国際社会では、非常識な「力による現状の変更」を基本的には、肯定している。

さらに、「合理的な考え」悪い意味で言うと「出来る限り楽をしたい」「利益重視」というのも
一つのキーワードになっている。

基本的に、物理的な「自己利益」を物事の中心においており、ルールなどに優先して行動している。
そして、他の人もそのルールが当てはまると勝手に思い込んでいる。

交渉をすれば、最終的に、お互いが利益があるところで、決着できると考えている。
言い換えると、交渉は、どちらかが損をする形では、決着していないと考えている。

しかし、日本人なら分かるが、自分が損をして、相手に利益のみを与えることがあり、
日常的に行われているのが理解できると思う。
これは、日本人は、「集団的利益」を考えた行動を取ることに起因している。

もちろん、日本人にも「自己利益」を優先する人も、たくさん居るし、中国人でも同様である。

ただ、国家間の関係や意思決定がされる場合、個人の特徴は、すべて関係なくなり。
各国の文化的な考え方が、もっとも強調される判断と行動がされている。

日本政府と中国共産党のいずれかが、存続する限りは、
「防空識別圏」の設定は、変更される事はなく
「尖閣問題」は、解決することはないと思っている。

そして、「尖閣問題」の本質は、
アメリカと中国との綱引き だと思っている。

そして、今回の「防空識別圏」の設定は、
今後の、世界の関係構造を変える非常に危険で、重大な行動だと思っている。

今後、世界の中で、どのような構造になっていくのか。

次回へ続く

今日のマーケットの分析

今日のマーケットを見ると、

上昇しているのは、
 日本株
 NY市場
 イギリス株式市場
 ドイツ株式市場
 フランス株式市場
 ユーロ
 日本長期国債
 アメリカ長期国債
 イギリス国債
 ドイツ国債
 商品 金

下落しているのは、
 上海株式市場
 香港株式市場
 インド株式市場
 ドル
 ポンド
 スイス・フラン
 短期米国債
 商品 原油

下落したところから、資金が流出をして、
上昇したところに、資金が流入したということ。

アメリカの雇用統計の発表を受けて、雇用減速で、景気を悪くしないように、金融緩和縮小観測が後退したため、短期米国債が買われています。
また、米ドルから、ユーロに資金が流れました。

アメリカの雇用減速を予想していながらも、雇用は増加していることから、香港、インド、上海の株式市場から資金が流出して、景気上昇を見込まれる日本とアメリカ、安全なヨーロッパと新興国から、先進国へと資金が流れています。

今回は、ニュースによる市場の変動について、考えてみました。

ただ、今後、10年間の上昇トレンドとしては、
新興国から、アメリカ、日本への資金の回帰であり、その行き先は、日本、アメリカの株式、不動産とドルがキーワードになると思っています。
あとは、日本では、インフレ、円安です。

消費税の増税が、決定しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000129-reut-bus_all

消費税の増税が、決定しました。

来年4月から8%。
どうなるのでしょうか。
その翌年に、10%への増税を予定。

さらに、インフレ圧力で、円安が進んで原材料の値段が上がるので
物の価格も上昇します。

消費税の負担は、単純計算で、
年収100万円 貯蓄率10% の場合は、
90万円を家計に使っているので、

5%の場合は、消費税の負担は、42,800円
8%の場合は、消費税の負担は、66,666円
10%の場合は、消費税の負担は、81,818円

消費税率5%との差は、
8%の場合は、消費税の負担は、23,866円
10%の場合は、消費税の負担は、39,018円

で、負担増

年収500万円の場合は、
8%の場合は、消費税の負担は、119,330円
10%の場合は、消費税の負担は、195,090円
の負担増。

これだけの金額が、市場から無くなります。
個人的には、消費の落ち込みがとても心配です。

また、「法人税率引き下げ、法人復興税の廃止」について
法人優遇で不公平との意見があるようですが、

そもそも、賃金のほとんどは、法人から給料として支払われているのだから、
法人を優遇しなければ、賃金が上昇することはありません。

また、力のある法人は、税率と賃金がもっと安い国へ海外移転を行うので
法人を優遇しなければ、そもそも、日本で働く場が無くなります。

不公平であるとかそれ以前の問題になってきます。

ユニクロの社長が、同一の職種での全世界一律の賃金を打ち出しました。
ブラック企業とメディアで、沢山の批判を受けましたが、

結局は、日本に雇用を残すか。
日本の雇用を奪い海外に雇用を移すかの選択として、
日本にも雇用を残すための可能性の一つとして言っているだけのことです。

これからの日本は、数十年の時間を掛けて、生存を保証された誰でも生きていける。
そんなに甘い世界ではなくなってくるということだと思います。

「東京五輪」決定、56年ぶり開催へ-デフレ脱却を後押し

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSRV931A74E901.html

東京五輪開催決定。

なんとなくだけど、結構うれしい。 7年後だから、46歳。

子供と、奥さんと一緒に見に行けそうです。

さて、今回の東京五輪の誘致は、
安倍さんを始め、多数の有力な政府関係者が、ロビー活動を展開していたので、
多分、開催決定だと思っていました。

タイミング的にも申し分無いですね。

今後、2020年までは、オリンピックによる経済成長への期待感から、
景気は、上に向くでしょう。

とくに、数ヶ月は、ご祝儀相場になって、短期的に消費が喚起される。
結果として、経済指標は、良化するので、
景気特約条項もクリアーできて、これで来年度の消費税増税は、確定です。

逆に言うと、今しか上げるタイミングが無いと
消費税増税による消費者マインドの後退と、オリンピックの経済効果による
プラスの期待感とが、相殺されるか、少し上を向く感じがします。

 

オリンピックの経済効果を考えてみました。

 

 

スタジアムの建設、選手村の建設  周辺の地価も上がりますね。今のうちに買っておくのも有りかもしれません。

オリンピック関係者への資金

日本文化への注目

観光収入の増加
東京開催の場合には、千葉や神奈川、静岡などの東京近郊への効果も大きいかも知れません。
これで、リニアモーターカーなどの交通手段や、今まで、過疎化していた駅と駅との
中間地点については、一時的に地価が上がるかもしれません。

福島の汚水処理の進展
これは、オリンピック開催の名目で、本格的に国費投入が決定です。
結果として、日本独自の放射除去技術が向上すれば、日本にとって新しい産業になるかも知れません。

原発による電力問題への集中的な取り組み
開催国になった場合、一時的に人口が、倍増するから、現状では、確実に電力不足になるでしょう。
それを回避するために、何らかの措置がされるのは、確実です。
現状で、一番確実な方法は、原発の再稼働。
それ以外だと、太陽光発電は、安定的な電力としては、力不足。もしかしたら、太陽電池の改良とパネルの発電効率アップで、
ある程度期待できるレベルになるかもしれませんが。
メタンハイドレートは、商業化が間に合わない。

東京の地価の上昇
スカイツリー効果と一緒で、スタジアム周辺の地価は、もちろんのこと、東京全体で上がる気がします。
買うのなら、今後10年以内であれば、消費税増税もあるので、今が最安値のようが気がします。
それでも、高いですが。
すでに、住宅を保有している人は、担保価値が上がるから、色んな使い方ができるそうです。

尖閣問題の進展
意地を張って、オリンピック不参加は、無いかと思います。
もし、不参加なら、国際社会の評価は大幅に下がるり、自国経済に悪影響を及ぼすから、それはできない。
ただ、中国としては、面子の問題もあるので、参加する大義名分が欲しいところでしょう。
そのため、中国側からの何らかの提案。或いは、メディアを通じて、間接的にメッセージを発してくるでしょう。

実際の経済効果としては、疑問です。
オリンピックの開催の効果は、インフラ整備が進むことが大きいけど、

日本には、開発の余地があるインフラが無いから、実際の経済効果としては、
観光収入と将来の期待からくる消費の増大以外の効果は、見込めない気がします。

そのため、オリンピック終了後の持続性のある経済効果には、ならない気がします。

もしかしたら、リニアモーターカーなども一気に実用化すれば、面白いかもしれません。

また、太陽光発電など、一気に商業化して、採算が合うところまで数字を出せれば、とても、面白い気がします。
むしろ、今後、7年間「国民が漠然とした期待を未来に持てる」
「国民全体がひとつの意識を共有できる」ということ。

さらに、その結果、
「国民全体で、何か大きな流れが生まれて、それが可能性に向かって動き続ける。」
そういった流れになれば、日本は、大きく変わると思います。
また、そういった事が実現できる世界でも稀有な文化と力を持っている国だと思っています。

日本ガンバレ。