インフレに向かう世界 「朝倉慶 著」のまとめ

日本は、デフレからインフレに向かい始めた。
デフレからインフレに針が触れるということは、
マイナス から プラス と180度方向が変わったことを意味します。
これからは、デフレ時に強かった資産は、インフレによる貨幣価値の下落により価値が大きく下がることになります。
 
お金は、
 
株式市場
不動産市場
債権市場
為替市場
商品市場
 
各国のこれらの市場のいずれかでしか移動することは、できません。
大きな資金は、他には、投資する場所はありません。
 
昨年末から、日本の株式相場は、6ヶ月で、80%も上昇した。
60年ぶりの快挙でした。
 
昨年から、日本株を高騰させた外国人投資家の買い付け約11兆円。
11兆円の買い付けで、相場は、8割上昇した。
 
8月末で、日本の証券口座には、積み上がった9兆円のお金があり、これから市場に流れる。
 
さらに、日本人は、1500兆円という巨大な金融資産を持っている。
このうち、1000兆円が国債に釘付けされていたのが、
今後は、不動産市場と株式市場に流れてくる。
 
アベノミクスの原理は、日銀が貨幣創造を行い
日本の国債の7割を購入。
大規模な資金の供給により、株式と不動産等の金融経済を活性して、溢れでたお金で
実体経済を活性化するというもの。
 
ありあまったお金が株や不動産を買い、株や不動産が上昇することで国民の懐具合が良くなって、
消費に回って経済に好循環が生まれるという流れを想定しています。
 
現在は、毎月7兆円から8兆円の国債を購入しています。
 
現在の株式相場の上昇は、異常で、かつ、
まだ、日本の機関投資家は、ほとんど動き出していません。
今の日本の株式市場の買い手は、ほとんどが外国人投資家。
 
日本株の売り手は、日本国内の機関投資家です。
 
外国人投資家により、11兆円の資金が入ってきて株式市場は、8割上昇しました。
投資口座にある9兆円と
日本国債1000兆円のうちわずか10%が、株式市場に流れたら
どれだけ株式市場が上昇するでしょうか。
 
お金の行き先は、
 
株式市場
不動産市場
債権市場
為替市場
商品市場
 
これ以外には、存在しません。
 
2012年末の日本のマネタリーベースは、138兆円
2014年末の日本のマネタリーベースの予想は、270兆円
資料 http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1309.pdf
 
日銀では、現在、上場株式投資信託(ETF) 不動産投資信託(REIT)の買い付け額の増額が検討されています。
簡単にいうと国が紙幣を印刷して、株や不動産を買い続けるということです。
ということは、株価や不動産価格は上がり続けるということです。
 
 
国の方向転換と姿勢を考えると相場は、1合目か2合目。
今後、現金や保険、年金などデフレに強かった仕組みは、あっという間に実質価値を失っていきます。
 
 
日本国債市場は、これから暴落する。
その結果、金利が大幅に上昇します。
 
 
日銀は、国が発行する毎月の国際の7割を購入しています。
その結果、国債市場は、日銀により操作され、市場の価格調整の原理が働かなくなります。
そして、残り3割の既存の投資家が機能しなくなり、国債市場は完全に市場として機能停止となります。
 
そうなると、日本国債の買いては、日銀のみとなり、日銀がこの政策をやめると、日本国債の大暴落がおこり
日本円の信用も一気に失われることになります。
また、日銀がこの政策を続ければ、インフレが止まらなくなり、円の大暴落がはじまります。
 
あとは、日銀と市場との我慢比べになってきます。
 
インフレに強い資産を持つ必要があります。
インフレに強い資産は、現物で、主に
 
 株式
 不動産
 資源
 
現在、市場には、100兆円の資金が投入されているが、
これが、2年間で、270兆円まで、拡大します。
 
問題が起こってくるのは、インフレ目標達成後
インフレにより、物価が上がれば、金利があがります。
金利が上がると国債の価格が下落を始めます。
 
国債の買い手が居なくなるわけです。
そして、国債市場の買い手は、国債市場を破壊した日銀のみ。
 
そして、インフレ目標が達成できれば、日銀は、大量保有する国債を
市場に売却をして、資金を回収する必要があります。
 
しかし、国債市場には、買い手は存在しません。
市場の7割の国債を買っていた投資家が売りに回れば、購入先は、存在しません。
 
 
三井住友、みずほ銀行、横浜銀行は、長期国債をすべて売却した。
 
 
日銀が国債購入をやめるときは、明らかに景気回復をして、金利が上昇気味になってきたときが、政策の変化点になります。
 

消費税の増税が、決定しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000129-reut-bus_all

消費税の増税が、決定しました。

来年4月から8%。
どうなるのでしょうか。
その翌年に、10%への増税を予定。

さらに、インフレ圧力で、円安が進んで原材料の値段が上がるので
物の価格も上昇します。

消費税の負担は、単純計算で、
年収100万円 貯蓄率10% の場合は、
90万円を家計に使っているので、

5%の場合は、消費税の負担は、42,800円
8%の場合は、消費税の負担は、66,666円
10%の場合は、消費税の負担は、81,818円

消費税率5%との差は、
8%の場合は、消費税の負担は、23,866円
10%の場合は、消費税の負担は、39,018円

で、負担増

年収500万円の場合は、
8%の場合は、消費税の負担は、119,330円
10%の場合は、消費税の負担は、195,090円
の負担増。

これだけの金額が、市場から無くなります。
個人的には、消費の落ち込みがとても心配です。

また、「法人税率引き下げ、法人復興税の廃止」について
法人優遇で不公平との意見があるようですが、

そもそも、賃金のほとんどは、法人から給料として支払われているのだから、
法人を優遇しなければ、賃金が上昇することはありません。

また、力のある法人は、税率と賃金がもっと安い国へ海外移転を行うので
法人を優遇しなければ、そもそも、日本で働く場が無くなります。

不公平であるとかそれ以前の問題になってきます。

ユニクロの社長が、同一の職種での全世界一律の賃金を打ち出しました。
ブラック企業とメディアで、沢山の批判を受けましたが、

結局は、日本に雇用を残すか。
日本の雇用を奪い海外に雇用を移すかの選択として、
日本にも雇用を残すための可能性の一つとして言っているだけのことです。

これからの日本は、数十年の時間を掛けて、生存を保証された誰でも生きていける。
そんなに甘い世界ではなくなってくるということだと思います。


「勝負の土壇場では、精神力が勝敗を分ける」羽生善治著 決断力から

「勝負の土壇場では、精神力が勝敗を分ける 意表をつかれることに驚いてはいけない。」羽生善治

勝負の世界では、精神力が大切。特に、追い込まれた時の精神力。

プロ同士の場合は、まず一気に挽回することは出来ない。
あいてのミスがあって、初めて形勢が逆転する。

勝負は、相手が嫌がることをやるもの。
これは、予想していないだろうという手をお互いが出し合う。
状況をねじらせて混乱を深める。
含みのある手が妙手となる。

そして、相手にとって嫌な筋ができたときに、それをいつ突くか。
そのタイミングが極めて大事。

対局者同士で、一つ一つの場面での判断の差は、小さい。
しかし、それが十個になり二十個、五十個になると大きな差となる。
作戦の考え方、組み立て方では大きな違いがなくても、小さな判断の違いが積み重なると、局面に棋士の個性が大きくでてくる。

そもそも実力が拮抗していて、実力には、皆、大差が無い。

  そのときをじっと待つ。期待せずに待つ。

一流と超一流。一流と二流の差は、どこででるのか。
一流に近づけば近づくほど、実は技術面や知識面での実力には、大差が無くなってきます。

しかし、一流と超一流は、明らかに違う。
一流と超一流の間には、絶対に越えられない高い壁が存在します。

それは、どこから来るのか
技術面ではなく、舞い上がっている時、苦しい時、ギリギリまで追い込まれたときでも、
常に、最善を選択し実行を続ける事ができる精神力が、一流と超一流を分ける一つの大きな要素になります。


羽生善治著「決断力」からの学び

「六局目、私は、これが最終戦だと思った。これを落として三勝同士で七局目を迎えたら、名人戦という舞台に飲み込まれてしまうだろう。」
羽生善治

将棋の羽生善治さんの「決断力」に書かれていた初の名人戦タイトルに望んだ時の心境です。
名人戦は、7局を戦い4つの黒星で、勝敗を競います。

このとき、羽生は、挑戦者でした。
普通は、三勝同士でも、最後を勝てれば良い。
最後が、勝負だと考えてしまいます。

しかし、羽生は、違いました。
六局目を最後の勝負と考えて、全力で勝負に出て、見事、名人の称号を獲得しました。

世間一般では、勝負事は、最後で、決まると考えられている。
確かに、これは、正しい。

ただ、どこが、最後かということ。
勝負事の最後は、必ずしも、その勝負の時間が終了する時ではないと思います。

野球やサッカーとか、仕事とか、勝負に限らず、人生とかも
流れが、大きく変わる転換点が必ずいくつか存在します。

その転換点を敏感に感じ取って、全力で、取り組むことが、必須だと思います。

でも、経験が浅いうちは、何が転換点になるのかは、分かりません。

では、どうやって、転換点を捉えるか。

これに関しては、僕は、
「全てに対して、全力で取り組むこと。」

凡人には、これしか無いと思っています。
「全てに対して、全力で取り組む。」
これを続けると、たくさんの経験と学びを得ます。

その中で、うまくいったこと、いかなかったことが、沢山経験と積み上がってきて
はじめて、「転換点や大切なポイント」を少しずつ感じられるようになってくると思います。

そうなったときに、少しずつ、生き方に強弱を付けていくことができると思っています。


「東京五輪」決定、56年ぶり開催へ-デフレ脱却を後押し

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSRV931A74E901.html

東京五輪開催決定。

なんとなくだけど、結構うれしい。 7年後だから、46歳。

子供と、奥さんと一緒に見に行けそうです。

さて、今回の東京五輪の誘致は、
安倍さんを始め、多数の有力な政府関係者が、ロビー活動を展開していたので、
多分、開催決定だと思っていました。

タイミング的にも申し分無いですね。

今後、2020年までは、オリンピックによる経済成長への期待感から、
景気は、上に向くでしょう。

とくに、数ヶ月は、ご祝儀相場になって、短期的に消費が喚起される。
結果として、経済指標は、良化するので、
景気特約条項もクリアーできて、これで来年度の消費税増税は、確定です。

逆に言うと、今しか上げるタイミングが無いと
消費税増税による消費者マインドの後退と、オリンピックの経済効果による
プラスの期待感とが、相殺されるか、少し上を向く感じがします。

 

オリンピックの経済効果を考えてみました。

 

 

スタジアムの建設、選手村の建設  周辺の地価も上がりますね。今のうちに買っておくのも有りかもしれません。

オリンピック関係者への資金

日本文化への注目

観光収入の増加
東京開催の場合には、千葉や神奈川、静岡などの東京近郊への効果も大きいかも知れません。
これで、リニアモーターカーなどの交通手段や、今まで、過疎化していた駅と駅との
中間地点については、一時的に地価が上がるかもしれません。

福島の汚水処理の進展
これは、オリンピック開催の名目で、本格的に国費投入が決定です。
結果として、日本独自の放射除去技術が向上すれば、日本にとって新しい産業になるかも知れません。

原発による電力問題への集中的な取り組み
開催国になった場合、一時的に人口が、倍増するから、現状では、確実に電力不足になるでしょう。
それを回避するために、何らかの措置がされるのは、確実です。
現状で、一番確実な方法は、原発の再稼働。
それ以外だと、太陽光発電は、安定的な電力としては、力不足。もしかしたら、太陽電池の改良とパネルの発電効率アップで、
ある程度期待できるレベルになるかもしれませんが。
メタンハイドレートは、商業化が間に合わない。

東京の地価の上昇
スカイツリー効果と一緒で、スタジアム周辺の地価は、もちろんのこと、東京全体で上がる気がします。
買うのなら、今後10年以内であれば、消費税増税もあるので、今が最安値のようが気がします。
それでも、高いですが。
すでに、住宅を保有している人は、担保価値が上がるから、色んな使い方ができるそうです。

尖閣問題の進展
意地を張って、オリンピック不参加は、無いかと思います。
もし、不参加なら、国際社会の評価は大幅に下がるり、自国経済に悪影響を及ぼすから、それはできない。
ただ、中国としては、面子の問題もあるので、参加する大義名分が欲しいところでしょう。
そのため、中国側からの何らかの提案。或いは、メディアを通じて、間接的にメッセージを発してくるでしょう。

実際の経済効果としては、疑問です。
オリンピックの開催の効果は、インフラ整備が進むことが大きいけど、

日本には、開発の余地があるインフラが無いから、実際の経済効果としては、
観光収入と将来の期待からくる消費の増大以外の効果は、見込めない気がします。

そのため、オリンピック終了後の持続性のある経済効果には、ならない気がします。

もしかしたら、リニアモーターカーなども一気に実用化すれば、面白いかもしれません。

また、太陽光発電など、一気に商業化して、採算が合うところまで数字を出せれば、とても、面白い気がします。
むしろ、今後、7年間「国民が漠然とした期待を未来に持てる」
「国民全体がひとつの意識を共有できる」ということ。

さらに、その結果、
「国民全体で、何か大きな流れが生まれて、それが可能性に向かって動き続ける。」
そういった流れになれば、日本は、大きく変わると思います。
また、そういった事が実現できる世界でも稀有な文化と力を持っている国だと思っています。

日本ガンバレ。


相続税ゼロで、事業承継をする方法を考えてみました。

相続税ゼロで、事業承継をする方法を考えてみました。

いくつか方法があるけど、思いついた方法で、大きく分けると2つで

 会社が黒字化する前に、予め対応しておく方法。

 黒字前に、対応していない事後対応の方法。

会社が黒字化する前に、予め対応しておく方法。

手順としては、下記のとおりです。

  • 子供持ち分100%の、資産管理会社を設立する。代表は、自分で就任する。
  • 子供名義の資産管理会社で、黒字会社の株式を100%保有する。

黒字前であれば、簿価で株式を売買できるので、

無税で、父株式を子供会社へ無税で、売買できます。

そうすると、黒字会社の株主は、子供会社

子供会社の株主は、子供になります。

経営の支配について、

子供が未成年の場合には、親権者が、株式の議決権を保有できます。

成人後も、株式の権利を保有していることについて、黙っていれば分からないでしょう。

そもそも、成人まで、20年間の期間があるので、

それまで、存続している会社も稀なので、気にする問題ではないと思います。

リスクとしては、

l  子供が父より先に、死亡した場合。

l  奥さんと離婚した場合。

には、経営上のリスクが存在します。

また、子供名義の資産管理会社の設立についても、最初は、自分の名義で会社を設立して、

後日、資産管理会社の株式を簿価で、子供へ売買又は、贈与しても、無税で、株式を移動することができます。

黒字前に、対応していない事後対応の方法。

父の会社が、大きく黒字で含み益が多額の場合。

これは、ちょっと面倒で、準備後に、スキームの完了までに10年程度の時間が掛かります。

手順としては、下記のとおりです。

  • 子供持ち分100%の、資産管理会社を設立する。代表は、自分で就任する。
  • 子供名義の資産管理会社と、黒字会社の株式を100%株式交換する。
  • 株式交換後、黒字会社の含み益をすべて、資産管理会社へ配当する。
  • 黒字会社の株式を子供へ売却する。
  • 父保有の資産管理会社の株式を子供へ売却する。

子供名義の資産管理会社と黒字会社の株式を100%株式交換するとは、

黒字会社の株式が、資産管理会社の資本金になります。

税制適格で、あれば無税で株式の移動が可能です。

その結果、父は、資産管理会社の株主となります。

その後、黒字会社の含み益をすべて、資産管理会社へ配当します。

配当金は、資産管理会社の収益となりますが、

税務上は受取配当等の益金不算入の規定によって、税金は、一切かかりません。

その結果、黒字会社の株式の価値は、簿価まで下がるので、

この段階で、資産管理会社保有の黒字会社の株式を子供に、簿価で、売買又は贈与します。

売買することにより、黒字会社の配当と同額の株式の売却損がでるので、資産管理会社の株式の評価額が、下がります。

この結果、父が保有する資産管理会社の株式の評価額が簿価まで、下がるので

父保有の株式を子供に、簿価で売買又は贈与をおこないます。

以上で、スキームの完了です。

おそらく、売上10億程度までの会社なら、このスキームで、

ほぼ、無税で移動できるでしょう。

それ以上の会社でも、大幅に税額を減らせでしょう。

ただ、今後、税制適格要件が変わるなどで、インフラの法律が変わる場合

スキーム自体が法律により規制され場合で、スキーム自体が使えなくなる可能性はあります。

そもそも、子供に財産を残す必要があるのかも、個人的には疑問です。

それよりも、会社の社会的な責任を果たすために、会社を残すといった趣旨で使うべきスキームなのでしょう。

 


住宅ローン引き下げ過熱 駆け込み需要 狙い 大手銀、消費増税にらみ

住宅ローン引き下げ過熱 駆け込み需要 狙い 大手銀、消費増税にらみ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000102-san-bus_all

住宅ローンは、ここ数年の中で、今が、最低金利。
変動 0.825%
固定10年で、1.5%

タダみたいな金利になってます。
今後の日本は、10年以上は、インフレを目指した政策を取りつづけていきます。
なぜかというと、国の借金の問題が、インフレ以外では、解決できないからです。

 

インフレが、起これば、貨幣価値が下落するので、借金は、実質目減りします。

また、デフレによる税収不足を回収するために、インフレによる景気の底入れと
増税をセットで、おこなっていきます。

現在、大量の国債を日銀が、国から買い入れることにより、市場へ月間7兆円以上の
貨幣を増やし続けています。

 

これらの資金は、実体経済ではなく、金融経済へ資金が供給され、まだまだ、市場での
インフレは大きくは、起こっていません。

それでも、円安によって、石油や鉄鋼、食料品などの原材料の調達コストが上がったことにより
商品価格が、前年と比べて、2割近く、値上げされています。

 

今後の世界は、実体経済よりも金融経済の規模の方が、大きくなっています。
今、日銀が供給しいる貨幣は、実質、金融経済に回っています。

ただ、現在は、膨大な貨幣を金融市場に供給しているので、あるとき、臨界点を超えた時に
金融経済で、せき止められていた、資金が、突然、実体経済へ流れるような気がします。

 

そうなったときは、日本国内で、急激なインフレが起こります。

どうなるかというと、牛丼一杯が500円とか600円になるというこです。
それに対して、賃金は、短期間で2倍、3倍には、上昇しません。

家計では、実質的に消費できるものが、減り、消費全体が減る可能性があるということです。

 

とりあえず、来年以降、10年以上は、インフレを誘導し続けるので、
金利は、上昇を続けていきます。

今のうちに、長期の固定金利に借換をおすすめします。

今年から、来年3月までが、今の状態で、
余裕を持って、色々と準備できる最後のチャンスだと思っています。

それ以降は、短期間で、先の見えない急激な変化が起こり続けて、
しばらくは、現状にしがみついていることで精一杯になるでしょう。

 

また、現在、消費税の増税時期について、議論されているけど、
これは、「議論している」といったスタンスを見せて、納得してもらうための演技で、
すでに、増税は決まっています。

情報の風上にいる銀行が必死で、金利を下げて、住宅ローンを取り込もうとしている
ことが証拠です。

来年4月には、必ず、増税がされます。

先延ばしは、ありません。


消費税の増税と更なる増税は確実な理由

最近のニュースを見ていて、思ったのが、

日本国内で、取り上げられている大きなテーマは、

  途上国への海外支援の強化

  TPPの参加と自由化率の引き上げ

  消費税増税

  福島の汚水処理問題

  電力エネルギーの問題と原発の再稼働

「途上国への海外支援の強化」から、発信されているメッセージは、

海外との関係性を強めることで、日本の国際的な地位を上げていく必要があるということ。

海外支援に伴って、資金が流出している。

TPP参加と自由化率の引き上げ」

TPPへは、参加するということ。

他国は、100%自由化を容認しているので、日本にも同じ立場を求められている。

そのため、現在、日本には、交渉の余地が無いということ。

これに関しては、日本とは経済規模が違うので、規模の割合を加味しないと、本来は公平ではないだろう。

「消費税増税」

増税することは、確定していて、あとは、時期とパーセンテージの問題になっている。

ただ、ここで頻繁に議論しているスタイルを強調していることを考えると

来年4月での引き上げは確実なのだろうと思う。

「増税に向けて、議論をした」というただの出来レースでしかない。

「福島の汚水処理問題」

ここ最近、福島の汚水処理に関する記事を数多く目にします。

これは、汚水処理に関して、想定していたよりも巨額の費用が掛かり、東電では、負担しきれないことが確実なためだと考えられ、この問題については、放置することができないので、国が直接支援を行うことが確実であり、そのための布石として、事前に問題提起をしているようです。また、これに伴って、多額の資金が必要なことも示唆されています。

「電力エネルギーの問題と原発の再稼働」

現在の化石燃料の依存率83%。原発停止前が64%。化石燃料の高騰と安定供給の問題について、議論されています。

太陽発電などの自然エネルギーによる発電についても、話をしているけど、割合は増やすけど、最終的には、電力の安定供給に問題があるから、原発を稼働する必要があるという流れになっている気がます。

メディアの流れから、裏に隠れているメッセージを見ると

 

「増税」の必要がある。

「増税額が足りない。」

「日本の債務が限界に近づき、返済することはできない。」

ということは、将来的には、

さらなる増税と日本の債務返済について、預金封鎖や、預金に対して、課税するなど何らかのアクションが起こる可能性が示唆されています。